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【Part1 改正法でどう変わるの？】
【Part2 なぜ育休取らないの？】
【Part3 育休取ったらどうなるの？】
【Part4 育休を取る時の会社への対応は？】
【Part5 みんなが育休取得するために】
＜お話を聞いた人：安田修吾さん＞
ワークスタイル・ナビゲーター
「仕事も子育ても欲張る笑顔のパパを増やす」をテーマに活躍中。
男性育休取得率1%台の2011年から合計3回・約200日の育休を取得。
自ら働き方を開拓してきた経験を元に、仕事と育児・家事の両立を叶える働き方を提案。
埼玉県働き方見直し支援アドバイザー、キャリアコンサルタント。
＜聞き手：杉山錠士さん＞
兼業主夫放送作家。NPO法人ファザーリング・ジャパン会員。
1976年、千葉県生まれ。18歳と10歳という年の離れた二人の娘を子育てする兼業主夫放送作家として、FMラジオを中心に情報番組、子育て番組などの構成を担当。「日経DUAL」をはじめWEBメディアでは各種コラムや記事を執筆し、「日大商学部」「筑波大学」や大田区両親学級、品川区男女共同参画課などで講演を実施。地域ではPTA会長やパパ会運営を歴任。子育てアイテム「パパのツナギ」企画制作販売、パパ向け情報サイト「パパしるべ（ https://papashirube.com/ )」編集長。
◎協力：Read it LOUD阿佐ヶ谷校（アルーク阿佐ヶ谷内）
トーク内容テキスト（一部編集しています）
（杉山）育休後、原籍に復帰することについて。
特に女性の育休復帰時には、同じ場所に戻れる状況を作らなければならないというのは、非常に話題になったと思います。
これは、男性の場合でも同様ですよね。
とは言っても…実際のところ、どうなのでしょうか？
原籍に戻れない・戻れたとしても何かしらのマイナスが働いたりするケースはあるのでしょうか？
（安田）訴訟リスクを考えると、企業は不当な扱いはしないと思いますよ。
これまで、大企業が何社も訴訟を起こされています。
訴訟となると、会社のブランドに傷がつくので。
（杉山）訴訟となると、全て会社側が負けている？
（安田）あとは、和解で取り下げとなるか。
ガチガチに戦っている事例は、ないですよ。
（杉山）なるほど。
訴えられた時点で、名前も出ちゃいますからね。
ブランドに傷がつきますね。
（安田）まして、SDGsと言われている世の中ですから、ジェンダー関係の問題が起こるのは一発アウトだと思います。
（杉山）キャリアについて心配する人もいると思います。
処遇は、会社によるのでしょうか？
（安田）会社も、悪いようにはしないと思います。
育休取得前に、人事や上司としっかり話し合った方がいいように思います。
配置換えすることについて、企業にメリットはない。
一般的な企業の人事のローテーションや異動は、スキルを磨くためです。
育休から復帰することによって、今までやっていた人が戻ってくることになります。
会社から見た時にはハッピーなはずなのですが、その人を別の部署に異動させるというのは何事かと思います。
（杉山）つまりは、嫌がらせ…。
（安田）嫌がらせをやることによって訴訟を起こされて、企業ブランドも傷つく…
もう、そんなリスクを負わないじゃないのかなぁと思います。
（杉山）理屈上は、そうですよね。
今、育休取得を応援している会社がたくさんあります。
実際のところはどうなのでしょうか？
（安田）そうですね。応援していると言わないと、採用ができませんからね。
（杉山）企業側の悩みは何でしょうか？
（安田）ひとつは、人が突然いなくなること。
特に男性の場合は、理由がない限り働き続けると思われてきています。
そんな男性が、育休制度を使っていなくなるということへの危機感。
もうひとつは、（収録時点では）育休取得には１ヶ月前までに申請が必要なのですが、それが2022年１0月１日からは2週間前に変わるんです。
そうなると、直前ですよね。
例えば、「2週間後から、3ヶ月いなくなります」なんて言われたら…
（原則、産後パパ育休は2週間前、育児休業は１ヶ月前の申請）
（杉山）自分は会社員ではありませんが…断れないのは重々承知ですが、その人の資質をちょっと疑ってしまいます。
だって、赤ちゃんは急に生まれるわけではありませんから。
やっぱり、急に言うことはあんまりいいことじゃないですよね…。
安田さんの知る限りの育休取得者の方々は、早めに準備をしているものですか？
（安田）多くの方は安定期に入ったから話をするので、5ヶ月ぐらいの準備期間があり、まだまだ時間があります。
また、生まれてすぐにパパ育休を取るケースは少なく、取ったとしても短期間（産後8週の間に2週間や１ヶ月程度）。
パパの場合は産前休がないから、事前に対処ができます。
ちゃんとやれば、本当は手を打ちやすいんですよね。
（杉山）今までの法律の中でうまく取れなかった人は、自分の上司に育休について言い出して、断られたのだと思いますが、これがよくなかった？
（安田）上司がダメだったら、人事に言った方がいいと思います。
（杉山）最初に上司に相談し、「えー」と言われて、諦めているが人多い？
（安田）そうですね。
上司は理解度が本当にばらついていると思うので…、人事に言った方が間違いはないでしょう。
または、上司に相談し、何かあったらそれを踏まえて人事に言うといいかと。
（杉山）それは、日本っぽいですね。
理屈上は、まず人事に相談して育休取得できる・こういうことができると全部押さえた後に上司に言うと、角が立ちますよね。
男性はお腹大きくならないから、まず伝えないと状況がわからないので、妻が妊娠したら、「内々ですが…」と上司に軽く伝えておく。
安定期に入ったら、育休取得の意向を伝える。
本来はここで、上司から「いつ取得しますか？」と聞かねばならないのでしたね。
期間を把握したら、必要に応じて代替要員を手配することもできる。
新しく雇用もできるのですか？
（安田）会社は育休中の給料分は支払わなくていいので、その分で新しく雇用することもできますね。
（杉山）地域などによっては助成などもある？
（安田）地域や場所によるのではないでしょうか。
（杉山）例えばチームで仕事をしていて、育休取得の相談があった場合、メンバーを補填し、育休取得予定者から引き継ぎを行ってもらう。
育休中の計画についても、上司ひとりでどうしようかと悩むのではなく、人事と連携を取りながらやっていけば、誰も傷つかないということですね。
（安田）そういうチャンスがあれば、仕事の棚卸しをする機会にもなります。
今までのやらなくてもよかった慣習をバッサリと止めることもできますよね。
（杉山）育休を取得した人は、子育てにコミットできる。
一方、会社の方にも、やらなくていい仕事が見つけることができるなど、いいこともいろいろとあるわけですね。
※育休制度の詳細については厚生労働省のサイト等でのご確認をお願いします。
